コロナ禍で売上拡大の悩みを解決する！
新型コロナウイルス感染拡大。
まる2年経った今でも完全収束の見通しがつかず、多くの中小企業が厳しい状況に置かれていると言われています。
会社を経営する中で悩ましいのが「売上拡大問題」。
これは永遠の課題であり、いつの時代でもどんな会社にも当てはまる大きな課題です。
今こそ我々はただじっとコロナの収束を待つのではなく、様々な切り口で戦略戦術を考え前に進まなくてはいけません。
では何をどうすれば良いか世間の事例を参考に考えてみたいと思います。
【著者プロフィール】
株式会社アクセスアップ／富井清和
1998年東京都千代田区でITベンチャーを起業。金融機関・放送局・大手電機メーカーを含む約1,500社にも及ぶWebシステム開発に携わる。主にSEO対策を目的としたコンテンツ作りとページ構成を得意とする。
日頃の業務のかたわらで、船井総研との共同セミナー講師、東京税理士会や杉並区中小企業診断士会への技術研修。杉並区商工会議所や武蔵野青年会議所等でセミナー講師を務めホームページの集客方法について語っている。
事業を再構築してみる
新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、財務局の調査ではコロナ禍でも約半数の企業が事業を見直したとあり、ニューノーマルの時代に合わせた新たな取り組みをスタートさせているようです。
本来、事業の再構築には大きな投資が必要ですが、今は最大8000万円が受け取れる国の支援もあり思い切った改革ができる絶好のチャンスともいえます。
事業を再構築しても、軌道に乗るまでの運転資金として低金利の公庫融資を受ける方法があります。
日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで無担保・無利子・3年間返済なしの融資を受けることができます。
ただ申し込みが多く、受付までに時間がかかるようですので早めに最寄りの窓口までご相談ください。
固定費を見直してみる
売上拡大を狙う前に固定費を見直し、利益を上げる方法があります。
これなら新たな投資が必要でないため、負担にならずに取り組むことができるのではないでしょうか。
固定費とは売上の変動にかかわらず発生する経費です。
人件費や家賃、宣伝費などは、売上が下がったからといって変動するものではなく固定のもの。
例えば宣伝費は、ホームページやSNSを活用することで、うまく集客できる方法が見つかれば大幅に削減することができます。
コロナ禍においては、可能な限り固定費を削減して損益分岐点を引き下げておくことも大切かと。
今まで提供していたサービスを物販に変える
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響でオンラインショッピングの利用者数が増えています。
公益社団法人日本通信販売協会が発表した2020年度（2020年4月-2021年3月）の通販市場売上高調査によると、ネットショップ全体の売上高は前年比20.1％増とか。
メチャクチャ伸びています。
弊社のお客様でも、建設会社が資材を販売したり、物流業が使っていた無線機を仕入れて販売するケースがあり、いずれも好調です。
実は弊社も物販をやっていて、コストをかけることなく生活の足しになっています。
これまでサービスの中で使っていたモノを、プロが使っている...という付加価値を加えて販売する方法で利益を上げているケースがあるのです。
餃子専門店がテイクアウトを始めるというのとは違って、今までモノとサービスがパックだったものを切り離し「餃子の餡と皮をそのまま販売する」パターンもありのようです。
YouTuberを目指してみる
動画に差し込まれるgoogleアドセンスによる広告収入が基本となるYouTuber。
実際稼げるかと言われるとなかなか難しいのが現状ですが、今や誰でも簡単に動画を投稿できる時代になりました。ただ食事するシーンや、家のリフォームをするシーンなど、どんなことでも自由に配信することができます。
始めるにはカメラと三脚、照明。それと編集ソフトで約20万円程度のコストがかかるだけ。
スマホひとつで始めることもできるので、人件費もかけず自分ひとりで取り組むことができます。
毎日投稿を続けても収益化までは半年以上の時間はかかりますが、当たればヒカキンやはじめ社長のようにビッグな収入も夢ではありません。
さいごに
如何でしたか？
今日は「コロナ禍で売上拡大の悩みを解決する！」と題してお話をしてきました。
このコロナ禍という厳しい状況では、新しいことを考えた人とチャレンジした人だけが抜け出せそうな気がします。
弊社も独自のノウハウや競争力がどういう分野に応用できるのか、よ～く考えてみようと思います。
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