現在のプロバイダーやレンタルサーバーの契約先、その内容がわからない。
だから調べて欲しいという相談が多いことをブログでご紹介しましたが、前任の社員や業者が契約者となっている場合がやっかい。
■ご本人確認できない場合はむずかしい
サービス会社はご契約者ご本人からの申請でなければ、各種書類の再発行や解約の手続きができないと言って来ます。
特に電話で問い合わせるケースでは、「サービス向上のため録音しております」と案内メッセージが流れるくらいですから、離職したから...、倒産したから....、で代理の者がというのは基本的に受けてはもらえません。
レンタルサーバーの契約情報や管理画面ログイン情報を知ることができず、独自ドメインの他業者への移管。ホームページのリニューアルや更新が一切できない。メールのパスワード変更もできない。新入社員用のメルアドも作れない。
全く持って残念なことになるのです。
■解約すると、数日以上メールやホームページが使えない
今日のケースは、
- 前任者が個人名で契約者
- さらに死亡されていた
という超レアケース。
業者は、ご本人確認ができないとの一点張りで、納得できるがどうしようもありません。
結果、
- 利用代金を払い続け、その契約を維持のため放置するか。
- 親族や弁護士を通じて解約または名義変更するか。
どちらかを選ぶことに。
ただし解約した場合は、運用しているメールやホームページは期限が到来すると使えなくなります。早急に別のレンタルサーバー会社でドメイン取得をお願いしても、メールやホームページは最低数日間~数週間は利用することができません。
業務に支障をきたすことはあきらかです。
IT分野においても契約をしっかりし、その内容を管理するのは大切ですね。
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