価格表示は総額表示（税込価格）に

消費税転嫁対策特別措置法特例期間終了に伴い、消費者に対して商品の販売・サービスの提供などを行う場合、価格表示については、内税『総額表示（税込価格）』での記載が必須となります。

>国税庁のホームページ

広告に関する表示も内税表示（税込価格記載）が義務化となりますので、ホームページ表記内容の確認、また必要に応じて修正の必要があります。ご注意ください。

【期限】2021年3月31日（水）まで

【記載方法例】

※商品やサービスの価格が10,000円で、消費者の支払う総額が消費税込みで11,000円の場合

• 11,000円
• 11,000円（税込）
• 11,000円（税抜価格10,000円）
• 11,000円（うち消費税額など1,000円）
• 11,000円（税抜価格10,000円、消費税額など1,000円）